自己破産のメリットとは何がるのでしょうか?

自己破産の申立書を裁判所に受理された時点から債権者からの催促や取立てがピタリと止まります。弁護士、司法書士に依頼した場合にはその時点で規制されます。これは法律上守られていることです。いままで苦しんできた取り立てがストップするだけでも精神的には楽になるのではないでしょうか?不安な毎日は少しは軽減されることでしょう。
自己破産を申請して、それが認められれば、これまで苦しんでいた借金が、ゼロになる。
自己破産をすると、借金から解放されて、新しい生活を再スタートすることができます。多額の借金の返済義務がなくなります。
中には借金の返済ができずに低価格で引越しを考えたり、自殺を考えていた人もいたかもしれません。そこまで追い詰められてしまったと思うと切なくなります。
自己破産の決定後に得た収入や財産については、すでに取り立て対象外です。自由に所有することができますし、その使い道も自由なのです。
自己破産後は給与等に対する差押、仮差押等はされなくなりますし、すでに差押えられていたものは、破産法により失効します。  差し押さえで公正証書を作成した方はそれも失効しますので、作ってあったなら自己破産は有利に作用します。

自己破産のデメリットとはなんでしょうか?
自己破産をすると、財産すべてを持っていかれて、最低な生活になってしまうとか、世間体とか、今後の生活も続けて苦しくなるだろうとか、子供や就職に影響がでるだろうなど、色々心配されるでしょう。
なので自己破産だけはやめようと、頑張って借金地獄にいる方も多くいらっしゃるでしょう。もちろん返そうという気持ちは大切ですし、それは本来当たり前に事なのです。ですが八方塞がりでどうしようも解決できない時の唯一の救済方法として、知っておくのは得策です。
もちろん自己破産によるデメリットや障害も生じます。ですが、一般的に思われているほどのリスクはないようです。そのあたりを説明します。日常生活は無事におくれますし、世間体も心配することはありません。
それをあなたがどう受け取るか判断して、自己破産をするのか決定してください。
@まず、財産の管理処分権を失います。原則20万円以上の財産(家、土地、保険など)を所有している場合は、これをお金に換えて債権者に分配されます。
それらの査定価格が合計で99万円以下の財産については対象外ですので差し押さえはありません。 他の財産を含めた額が99万円以下であれば所有財産を残すことができます。
また、ある程度の自由が制限されてしまいます。 例えば裁判所の許可なしに、転居することはできませんし、長期の旅行をすることも許されません。また、自己破産者にあてられた郵便物などは全て破産管財人に配達されます。もちろん自己破産者は自分の郵便物ですので、破産管財人に送られたものでも、閲覧希望をする事ができますし、破産に関係ない別の郵便物なら、引き取りを請求することもできます。
そして、破産管財人や債権者の要求があれば、自己破産に関しての必要な説明をしなければなりません。これは責任を逃れたことへの、最後の責務だと思って説明するのは当然と言えるでしょう。

A個人信用情報(ブラックリスト)はご存じですよね?これに自己破産の情報が載ります。これは約5年間記載され続けます。ですから金融機関からの借入はできませんし、ローンも組めません。クレジットカードも無理でしょう。
ですが、銀行のキャッシュカードはもちろん作れます。振込み、引き落とし等はできますし、預貯金もすることができます。借りることができなくなるだけで、現金主義で頑張りましょう。

B自己破産した事実は政府が発行している機関紙である官報に掲載されます。しかしこれは一般には出回ることはなく、普通には目に入らないものです。
基本的に、自己破産したということを知ることができるのは、債権者と裁判所と、代理人となった弁護士や司法書士だけです。普通に考えたら周囲にこの事実がもれることはありません。
C自己破産者の本籍地の市町村役場自己破産者名簿に記載されます。ですがこれも、一般に公開されるものではありません。プライバシーに関係しますので、非公開になっています。もちろん戸籍や住民票に記載されると言ったこともありません。また、同時廃止のケースでは最高裁の通達で、本籍の町役場には通達されません。ですからその場合は自己破産者名簿に記載されることはありません。

D自己破産開始決定から免責決定までの約6ヶ月間は、行政書士、株式会社や有限会社の取締役、弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人などの職業につく事はできません。ですが、免責確定までのおおよそ6カ月ですから、それほど長い期間でもありませんし、永久的に資格がない事ではありませんので、それほど問題ではないですよね。

  1. 自己破産をすると、連帯保証人に借金の支払い義務がうつりますので、あなたの為に保証人になってくれた方へ迷惑をかける事になります。あなたの自己責任を被るわけですから、連帯保証人にとってはいい迷惑きわまりないといった話ですよね。人間関係に支障をきたすわけですからこれが一番のデメリットな気がします。例えば家族に支払い義務は残るのでしょうか?それはありません。自己破産は法律で定められていますので、家族が連帯保証人になっていないのならば、請求されることは一切ありません。ですが、もし家族が保証人になっているならば、その家族の支払い義務は消えません。たとえ離婚していようとも、責任は負ってきます。同時に自己破産するか、他の債務整理をするかしかありません。

自己破産に関する条件は専門的で難しいので、法律専門家にまずは相談するのがいいでしょう。
重要なのは破産原因です。なぜ破産するのか?支払い不能なのか?というとことが重要です。返済能力がないという判断は裁判所がしますが、まずは相談してみてください。
銀行での取引は口座を作って預貯金や引き落としなどできますが、自分が債務を負った銀行にたいしてはしない方が賢明な場合もあります。
給料の振込や、自動引き落としなどの契約をしてある場合に、返済とみなされて借金の相殺をされる場合があります。自己破産は、債権者に対して均等にあるもので返済するので、個人的に返済されたと判断されるかもしれないからです。
そのあたりを注意して、債権者の金融機関の口座には注意してください。
同時廃止とは何か?

債務者の財産が少なすぎて破産手続の費用すらない場合、破産者の財産も処分できません、そうなると破産手続を進める意味がないので、破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選任することもせず破産手続きを終了してしまう事をいいます。

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2016/9/30 更新